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経理のやり方を見直した方がいいのですか?

 医療機関の経営というものは、通常の会社の経営とは違います。
 決定的な違いは、間接部門、特に総務関係の従業員が通常の会社に比べ少数であるか、ほとんどいないということです。
 ゆえに一人で受付事務、総務、経理という何役もの仕事をこなしていかなければなりません。
 だからこそ、直接利益を生まない間接部門にかかる労働時間やそのためにかかる費用を、必要最小限に抑えていかなければなりません。
 そして、その必要最小限に抑えたことによって生じた労働時間や費用を、直接的に患者様と接する部門、受付事務などに使っていくことが最も大事であると考えます。

 例えば、総務や経理をしてもらうために新しく人を雇った場合、給料として年間240万円 (毎月20万円とします) のお金が支出 【給料という毎月必ず発生する固定費の支出】 となります。
 その場合、この費用を賄いかつ同じだけの利益を計上するためには、自院の売上高をどのくらい増やしたらいいと思いますか?

 仮に、自院の売上高が2億円、営業利益が1,500万円とした場合、営業利益率 (営業利益÷売上高) は7.5%となります。そして新しく従業員を雇ったことにより発生する給料、つまり年間240万円の固定費の削減は売上高に換算すると下記のようになります。

 (例)   240万円÷7.5%(1,500万円÷2億円)=約3,600万円
           〔営業利益率〕

 つまり、上記の例を見てもわかる様に240万円の固定費を稼ぐためには売上を3,600万円増やさなければいけません。医療を取り巻く環境が厳しい現在では、上記売上額を増加させることは、かなり厳しいと思います。

  売上高増加 = 利益増加という考え方は原則ですが、
  固定費削減 = 利益増加という考え方も成り立つという事もご留意ください。

 ということは、いかに間接部門を改善 (経理、総務部門などを改善して、人件費を始めとする固定費の削減)して、直接的に収益を上げる部門に人員を集中することが大事であるということは、言うまでもありません。
 その為にも、経理のやり方を変えたり、または経理部門をアウトソーシング化(当事務所では、経理業務にかける時間を短縮するための記帳代行サポート業務も行っております。)して、間接部門の業務の負担を減らさなければなりません。
 もっと詳しく知りたいという方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

財務会計ソフトの導入は必要ですか?

 財務会計ソフトの導入は必要です。
 そして経理事務を簡素化しなければいけません。
 財務会計ソフトを導入すれば、「現金帳」 以外の帳簿及び伝票の作成は財務会計ソフトが自動的にしてくれます。
 つまり転記ミス等がなくなります。
 また転記等の行為自体がなくなります。
 最初は財務会計ソフトに伝票入力することに抵抗があるかもしれませんが、私達が最初にきっちりと初期設定 (勘定科目、消費税等の導入設定、経常的に発生する取引の仕訳登録,適用登録) し、入力の仕方等を丁寧に指導しますので、後は一定のルールに従って取引を入力していくだけです。
 実際、私達が財務会計ソフト導入を支援させていただいたところでは、皆様遅くても2〜4ヶ月で自由に扱えるようになっております。
 そして皆様は必ず導入してよかったとおっしゃいます。
 また、当事務所は基本的に今お使いの会計ソフトで対応可能です。
 当事務所では弥生会計や勘定奉行など市販されているソフトは揃えていますので、お客様に合わせることができます。
 もし、これから会計ソフトをお選びになられる方は、ソフトの使い易さ,価格などを考慮すると、弥生会計あたりを選ばれるのが良いと思われます。
 お客様が会計ソフトに日々入力して頂き、自力で月次決算できる体制作りをサポートさせて頂きます。
 もっと詳しく知りたいという方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

迅速に経営の意思決定をしていくにはどうしたらいいですか?

 財務会計 (給与計算及び販売管理含む) ソフトの導入による経理の改善及び経営の意思決定を迅速化する。
 会計,給与特に会計記帳業務は、出来る限り自院で行うことが基本であると考えます。
 そうすればよりタイムリーな情報を得ることが出来ます。
 これは月次決算導入ということになります。
 自院の毎月、毎月の現状を計数化した数字をリアルタイムで把握することが出来ます。 (ただ、ここで完璧な数字を求めてはいけません。)
 そうすることによって、自院のその時点での問題点を見つけることができ、更にその問題点を調査及び分析することにより、その原因を追究し、具体的な対策を立てることが出来ます。
 実際良くない実状ほど早く気づかなければ、対策が手遅れになり、経営に致命傷を与えかねません。
 また月次決算導入による数字の裏付けをすぐに得ることが出来、より根拠のある経営判断を下す事が出来ます。
 もっと詳しく知りたいという方は、お気軽にお問い合わせ下さい。

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